先進諸国の中でも突出して低い議員の女性比率。特に地方議会ではその低さが顕著になっている。女性の社会進出が進む今、議会はどのように変わらなければならないのか。ウーマンシフト（女性視点）で男性・女性議員共に議会の改善すべき点を考え学びます。

日時：2021 年 4 月 21 日(水) 14 時~16 時
会場：東京国際フォーラム 4階 G404

~実現に向けた取組みと課題~

※オンライン受講も対応しています。ご希望の方はお申出下さい。

本セミナーは終了しました。たくさんのご参加ありがとうございました。

高山聖氏
EY新日本有限責任監査法人　シニアマネージャー
【略歴】アクセンチュア株式会社、東京大学公共政策大学院を経て現職。官公庁・地方自治体におけるITコンサルティング・行政DX関連業務に従事するとともに、調査業務、行政評価支援業務、官民連携プロジェクト（PPP）関連業務、介護・保育分野の実証実験・DX等の行政経営コンサルティング業務に多数従事。

平成13年の「e-Japan戦略」からはや２０年。遅々として進まぬ行政のデジタル化は皮肉にもコロナ禍で浮き彫りになりました。デジタル庁、自治体DX推進計画やデジタル関連３法案など、国も積年の課題にようやく本気を見せてきた今、自治体における行政DX実現に向けた取組みと課題を聞きます。

参加費　一般：10,000円　会員： 5,000円

日時：2021 年 4 月 20 日(火) 14 時~16 時
会場：東京国際フォーラム 5 階 G502

~これからの自治体議員が持つべき視点~

※オンライン受講も対応しています。ご希望の方はお申出下さい。

本セミナーは終了しました。たくさんのご参加ありがとうございました。

第一部 基調講演

コロナ禍で何が起こっていたのか

稲葉剛氏
一般社団法人 つくろい東京ファンド代表理事
立教大学大学院客員教授
【略歴】2001年、湯浅誠と共に自立生活サポートセンター・もやいを設立。幅広い生活困窮者への相談・支援活動を展開し、2014年まで理事長。2014年、一般社団法人つくろい東京ファンドを設立し、空き家・空き室活用による低所得者支援を事業化。

第二部 パネルディスカッション

自治体に期待される生活困窮者支援の今後

近年、生活の格差が大きな政策課題になっていたが、コロナ禍はこれらの格差 を改めて顕著にするとともに、日常の不安定さが災害時には一気に生活不安へ 導くことを顕在化させました。

従前からの生活困窮者や収入が激減した新たな困窮者を支援してきた活動家から、コロナ禍でいったい何が起きていたのか、どのような支援が求められているのかを聞きます。また自治体議員として、ウィズコロナ、ポストコロナ にどのような視点で生活支援策を講じるべきかを議論します。

※東京都ガイドライン(標準的対策)に則り、新型コロナウイルス感染予防対策を実施しています。
※オンライン受講も対応しています。ご希望の方はお申出下さい。

参加費　一般：10,000円　会員： 5,000円