本セミナーは終了しました。たくさんのご参加ありがとうございました。
逆プロポは、企業が関心のある社会課題を提示し、
それに対して自治体が課題解決のための企画やアイデアを提案する共創サービスです。
従来の公募プロポーザルの流れを逆転させ、企業は積極的な自治体を、
自治体は共創マインドを持った企業を見つけやすい仕組みです。
藤井 哲也 氏
株式会社パブリックX代表取締役
【略歴】
人材派遣会社を経て、2003年若年者(現在の就職氷河期世代に相当)の就労支援会社を設立。国・自治体の事業の受託のほか、求人サイト運営、人材紹介、職業訓練校の運営、人事組織コンサルティングなどに従事。2011年から8年間、滋賀県大津市議会議員。日本労務学会所属。
参加費 一般：12,000円 会員： 5,000円
※オンライン受講も対応しています。ご希望の方はお申出下さい。
PFI法施行から20年が経過し、様々な方法で民間のノウハウを活用する官民連携事業。
民間として 一定収益をあげながら行政課題を解決するビジネスモデルとは何なのか?
長年官民連携事業に関わり、豊富な経験と実績を持つ専門家から見た成功事例と現在のトレンドを分析します。
坂口 大輔 氏
大和リース株式会社民間活力研究所 所長
【略歴】
1974年生まれ。大学を卒業後、大和工商リース(現大和リース) に入社。規格建築営業に従事し、2015 年から民間活力研究所でPFI事業のプロジェクトマネージメントを担当。 2018年から現職。
参加費 一般：12,000円 会員： 5,000円
官民連携により民間が運営する施設の実力
参加費 5,000円
コロナ禍で浮き彫りになった貧困の闇。多くの生活困窮者がSOSを出す。ワクチン摂取が進み一抹の光は見えだしたものの、雇用情勢の厳しい状況は続き更なる支援が求められる。ポストコロナを見据えて生活困窮者対策・支援のあり方を現場で活動する目線からお伝えします。
先進諸国の中でも突出して低い議員の女性比率。特に地方議会ではその低さが顕著になっている。女性の社会進出が進む今、議会はどのように変わらなければならないのか。ウーマンシフト（女性視点）で男性・女性議員共に議会の改善すべき点を考え学びます。
※オンライン受講も対応しています。ご希望の方はお申出下さい。
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高山聖氏
EY新日本有限責任監査法人 シニアマネージャー
【略歴】アクセンチュア株式会社、東京大学公共政策大学院を経て現職。官公庁・地方自治体におけるITコンサルティング・行政DX関連業務に従事するとともに、調査業務、行政評価支援業務、官民連携プロジェクト（PPP）関連業務、介護・保育分野の実証実験・DX等の行政経営コンサルティング業務に多数従事。
平成13年の「e-Japan戦略」からはや２０年。遅々として進まぬ行政のデジタル化は皮肉にもコロナ禍で浮き彫りになりました。デジタル庁、自治体DX推進計画やデジタル関連３法案など、国も積年の課題にようやく本気を見せてきた今、自治体における行政DX実現に向けた取組みと課題を聞きます。
参加費 一般：10,000円 会員： 5,000円
※オンライン受講も対応しています。ご希望の方はお申出下さい。
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稲葉剛氏
一般社団法人 つくろい東京ファンド代表理事
立教大学大学院客員教授
【略歴】2001年、湯浅誠と共に自立生活サポートセンター・もやいを設立。幅広い生活困窮者への相談・支援活動を展開し、2014年まで理事長。2014年、一般社団法人つくろい東京ファンドを設立し、空き家・空き室活用による低所得者支援を事業化。
近年、生活の格差が大きな政策課題になっていたが、コロナ禍はこれらの格差 を改めて顕著にするとともに、日常の不安定さが災害時には一気に生活不安へ 導くことを顕在化させました。
従前からの生活困窮者や収入が激減した新たな困窮者を支援してきた活動家から、コロナ禍でいったい何が起きていたのか、どのような支援が求められているのかを聞きます。また自治体議員として、ウィズコロナ、ポストコロナ にどのような視点で生活支援策を講じるべきかを議論します。
※東京都ガイドライン(標準的対策)に則り、新型コロナウイルス感染予防対策を実施しています。
※オンライン受講も対応しています。ご希望の方はお申出下さい。
参加費 一般：10,000円 会員： 5,000円
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