千葉大学大学院社会科学研究院教授 【略歴】 環境庁で勤務し、地球温暖化や循環型社会政策の立ち上げ、環境基本法案の立案などにかかわる。2006年から、全国の自治体の再生可能エネルギー供給量などを推計する「永続地帯研究」を実施。2017年に全国の自治体の人口減少のインパクトを視覚化する「未来カルテ」公表。全国で未来カルテ情報を中高生や若手社会人に伝えて未来首長の立場から政策提言を行う「未来ワークショップ」を展開。